6月30日(火)6月議会 文教常任委員会が開催されました

  • 2015.07.02 Thursday
  • 19:33

今議会で文教常任委員会に付託された案件は、議案1件、請願1件でした。
常任委員会では、その他に3件の意見書とそれぞれの議員から、関連する課題で
質疑をすることが出来ます。

 
議案、第13号は「千葉県立中学校設置条例の一部改正について」で、県立東
葛飾高等学校において併設型の中高一貫教育を行うため、県立中学校を設置
するものです。

 日本共産党は、中高一貫教育については、一部のエリートを育成するものであり、
受験競争を低年齢化することになることから、反対しました。

 質疑では、8年前に開校した千葉中学校について聞きました。これまでの受験倍率
は、開校当初は、27,
倍、だんだん下がって、昨年は11,
4倍であったということ
でしたが、10倍もの倍率とは大変のものです。昨年は、1000人近くいた希望者
を、第1次の適性検査で320人にまで減らし、その後、学校からの調査書と、第2
次の適性検査、面接で男女ともに40人ずつ80名にするという、大変な狭き門で
す。このために塾に通うなど、中学年から頑張らなければいけない状況を作り出
しています。公立の義務教育の場で、受験競争の低年齢化をもたらす施策はす
るべきではないことを強調して反対しました。
 
請願10号「義務教育諸学校教科用図書検定基準の中の近隣諸国条項の撤廃を
求める意見書の提出について」と、自民党提出の同様の内容の意見書が一括で
審議されました。
 この請願の内容は、近隣諸国条項は、まちがった報道が元で生まれたものであ
ること。また、朝日新聞の吉田証言が誤った報道をしたこともあって、近隣諸国が
問題にし出した「慰安婦問題」は全くの虚構であり、高校の教科書に載せること事
態問題だするもの。近隣諸国条項そのものを撤廃するべきだという趣旨の請願です。

 私は、県教委と自民党に以下2つの点を質問しました。
1、1982年8月26日、「近隣諸国条項」が検定基準の1つになったが、当時の宮沢
官房長官は談話で「過去において、わが国の行為が韓国・中国を含むアジアの
国々の国民に多大な苦痛と損害を与えた、二度と繰り返してはならないとの反省
と決意の上に立って平和国家としての道を歩んできた」として、この精神が「わが
国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきもの。」と述
べた。この談話の具体化として文科省は、教科書検定基準の中に「近隣アジア
諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必
要な配慮がされていること」という条項を設けた。これが、政府見解だが、このこと
について承知しているかどうか?
2、「従軍慰安婦」問題は全くなかった、虚構であるとこの請願では書かれている。
そして、最後には、これらが「自虐史観」を植え付け「国を愛せない日本人を育て
続ける」
としている。高校の教科書には、慰安婦の記述はどの教科書にもされてい
るが、これによってそういうことが具体的に子どもたちに育っているという事実はあ
るのかどうか?
 
県教委は、1については承知をしており、それによって検定が行われている。条項
については、国が適切に判断する。2については調べていないのでわからないと
いう答えでした。自民党の中村氏は、誤報から作られた制度なので、廃止するべ
きと考えていること、2については、わからないと言っていました。
 
私は、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認め、謝罪したのが「河野談話」であ
り、信憑性はいささかも疑いが無いこと、また、昨年10月、安倍首相も副幹事長
として参加している、日韓・韓日議員連盟の共同声明が出され、その中には、
「元慰安婦の女性たちの名誉回復のための措置をとる、また、『村山談話』『河
野談話』にふさわしい行動をとる」というもん言が盛り込まれた。「全くの虚構であ
る」などとは、「河野談話」の事実上の否定であり、許されるものではないことを主
張して、この請願は採択するべきではないと討論しました。
 そのほかの議員からも質疑や討論があり、結果、請願は、賛成は、自民党の6
人、反対は、共産1人、民主2人、公明1人、市社無1人の5人で、採択されまし
た。意見書は、意見の一致が見られませんでした。
 
その他、2本の意見書、国に対して教育予算の増額を求めるもの、義務教育費
国庫負担制度の堅持については、全会一致で採択されました。
 
その他諸般の問題としては、教科書問題と、夜間高校の給食廃止について質
問しました。
 
 まずは、高校日本史教科書への度重なる県教委の攻撃についてです。
実教日本史ABを使用する学校に対する攻撃については、代表質問でも取り
上げ、
この2点を取って見ても、すでに県教委には取り立てて実教出版を問題
にする
根拠は無く、論理に破綻をきたしていると言わざるを得ない。これが、到
達点だという
ことを確かめておきながら、さらに改めて、今回のやり方が、「不当
な支配」に当たるの
ではないかと問いました。
 本会議で教育長は、今回のやり方について、権限の範囲内、「不当な支配で
もない」
と言っていましたが、現教育基本法でも戒められている「不当な支配」
については、昭
和51年5月21日の旭川「学力テスト」裁判で最高裁が出した
判決で規定されている。
この中では、「不当な支配」は教育行政もありうるとし、
行ってはならない。とされている
が、このことは承知しているかと問うと承知し
ている。大綱的基準の設定を超えることが
できないことも承知している。という
ことでした。
  しかし、今回の通知のように、授業の内容にまで関わり、詳細な授業案を
出させ、管
理職に監視までさせる。それも「混乱するおそれがある」言いなが
ら、これまで同じ教材
を使いながら、「混乱した事実を捉えてもいない」それで
何故、さらに授業監視までまで
させるのかと聞いても、「昨年提出した授業案
のとおりに行うべきだから」という答弁を繰
り返すばかりでした。
  「混乱はしていない」、国旗・国歌の記述にしても、文科省の言う「強制と表
現してもまちがいではない」とする見解も否定しない、職務命令違反で処分さ
れ、裁判をしている事実もあり、事実を書いているではないかと言うことについ
ても否定できなかったにもかかわらず、教育のやり方にまで踏み込んで、しか
も管理職に監視させることは、介入そのものであり、即刻止めるべきであると強
調しました。
 
 夜間給食の廃止については、現在検討中で、秋頃には今廃止している2つ
の高校で、来年からどうするか、予算関係についても検討しながら結論を出す
とのこと。PTAの方々の夜間高校の給食がどれだけ教育的に大事なのか、
その声を紹介しながら、復活をとよびかけました。
 
 

 
 
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